失業 健康保険と税金・年金　この手続きで得する！

まさか、失業でガックリきちゃって、この「確定申告」をメンドクサイと放り出している...ヒトはおそらくいないとは思いますが、念のため。

「確定申告」は、時期がきたら必ず行きましょうね。
税務署みたいなことを、言ってますが。

納税はそもそもからして、日本国憲法にもはっきり書かれてある、国民の義務です...というお固い話はヌキにしても、「失業前にすでに支払った所得税の、かなりの金額が戻ってくる」はずですから。

所得税は、会社を辞める前までは源泉徴収で天引きされ、会社を退職するときに、「源泉徴収票」をもらえるはずです（すぐにもらえなくとも、会社から後日送付してもらえるはずです。万一もらえない場合は、会社に請求しましょう。「源泉徴収票」の発行（再発行も含む）は、会社の義務ですので。）

そしてこの「源泉徴収票」、いずれ自分で確定申告をするときに、税務署に原本を提出する必要がありますので、大切に保管しておきましょう。

（もし「源泉徴収票」を無くしてしまったり、追加で必要な場合などは、会社に相談すれば発行してくれるはずですが、その分日数と連絡の手間ヒマもかかりますので、大切に保管しておきましょう。）

さて、失業者の場合、「確定申告書Ａ」という様式を使います。

失業保険として得られる給付金には、所得税がかかりません。

これは、ご存知でしたか？

だから、受給期間中に受け取る失業保険は、少なくとも所得税については、気にしなくてよいことになります。
よかったですね。

しかし、ホッとしたのもつかの間。この間に、別のお金の心配をしなくてはならなくなります。
それが、「住民税」なんですね。

ほかにも気にしなくてはならないお金はいろいろとあるでしょうが、とりあえずここでは、この「住民税」に絞って、話を進めます。

さて、住民税はご存知のとおり、一年前の所得をベースに課税されます。

サラリーマン時代は、組合などを通じて会社の「健康保険」に加入されてましたよね。

これが失業者となってしまうと、通常は「国民健康保険への切り替え」ということになります。

ところで、ご存知の方も多いと思いますが、これまで加入していた健康保険においては、退職後も2年間だけは引き続きそのまま加入の状態を維持できる「任意継続」という制度があります。

たいていの場合、退職後すぐに国民健康保険に切り替えるよりは、トータルで保険料が安く済むため、この「任意継続」の制度を利用する方も多いです。

国民健康保険の保険料率や計算方法は、市区町村単位での運営のためそれぞれに異なっており、住んでいる地域によって、最終的に納めるべき国民健康保険料の金額も、ぜんぜん違ってきます。

国民健康保険の保険料は、以下の（1）～（4）の項目の全部または一部の合計額となりますが、所得割を算出するための掛け率や世帯ごとの保険料の上限額も、自治体によって異なっているわけです。

よって、支払い保険料の額をほぼ正確に知りたければ、お住まいの自治体に問い合わせてみるのがもっとも確実、ということになります。

国民健康保険には、災害や病気により保険料の納付が困難な人に対しての「減免制度」が用意されています。

また市町村によっては、条例などで独自の減免規定を定めているところもあるようです。

失業で、国民健康保険の保険料納付がとってもキビシい...という場合は、やはりまずは市町村の担当窓口に相談するのがよいでしょう。

市町村に相談の結果、申請して保険料の分割支払い・支払猶予等の措置をとってもらえる場合もあります。

また、世帯主や家族の病気・長期入院、長期の失業などの「特別の事情」によって生活に重大な影響が及び、保険料の滞納が生ずる場合は、医療機関での窓口負担割合は通常の保険証と同じですが、有効期限が通常の保険証に比べ1～3ヶ月程度と短い「短期保険証（短期被保険者証）」を発行してもらうことができます。

失業したとき、家計節約のために家族で入っている保険を見直してみるご家庭も多いと思いますが、ここでなんといっても見直したいのは、これまで深く考えるともなく加入していた、民間の生命保険や損害保険です。

国民がすべて、加入を義務づけられている「国民健康保険」や「健康保険」。

保険範囲内の診療ならば病院へ支払う治療費は3割の自己負担で済む、この制度以上の保障を求めて、さらに高い保険料を家計をやりくりしながら支払って、生命保険や損害保険に加入する必要性が果たしてどこまであるのか...失業を機に考え直してみるのも、またよいのではないでしょうか。

サラリーマン時代は、年金も給料からの天引きで、何も心配しなくてよかった...という方も多いと思います。

しかもサラリーマン時代は、厚生年金が国民年金の上の部分に乗っかっていたわけで、厚生年金部分の手厚かった保障、失業者となった場合には、これも手放してしまうことになりますね（クーッ）。

年金においては、失業者はサラリーマンに比べ確かに不利ですが、だからといって愚痴っていても仕方ありません。

老後を考えた場合、せめて国民年金だけでも、きちんと手当てしていく必要があります。

「なに、年金制度などいずれ破たんするといわれているし、それなら保険料など払うだけ損だ。」などと、メディアの記事に寄りかかって考えている人がもしいたら、これは大変危険な話です。

失業保険の受給中、注意したい支出（５）～民間保険の見直し でも触れましたが、リストラの憂き目にあい失業中...といった場合、月々の生命保険の支払いが、フトコロにずっしりとこたえてくるものです。

民間の生命保険は「契約者貸付」が用意されていますが、再就職活動が長引いた場合など、これまでの払込保険料を担保に貸付を受けたところですぐに底をついてしまうかもしれません。


このド不況の中、再就職活動も長期戦を覚悟せざるを得ない...とお感じの場合は、いったん戦略的退却ということで、思い切って月々の支出がぐっと低い掛け金ですむ「共済」への切り替えを考えてみてはどうでしょうか。

退職・失業後の健康保険、なんとか少しでも安く済ませる方法はないものでしょうか。


まずごく普通に、「国民健康保険（国保）に加入する」やり方を検討します。

お役所のホームページを見ると、「国民健康保険税」と書かれていることにお気づきでしょう。

名前のとおり、われわれが通常「国保」と呼んでいるのは、市町村が運営する、市町村が課す税金（地方税）なわけです（「保険税」方式と呼ばれます。実は市町村以外にも、医師や建設土木業者が設立した「国民健康保険組合」が「保険料」として徴収するケースもありますが、これまでサラリーマンだった皆さんは、とりあえずは気にしなくて結構です）。

市町村でも「保険料」方式を採ることはできるのですが、時効にかかる期間が税方式のほうが数年長いため、ほとんどの市町村が「保険税」方式をとっているわけです。


ということで、市町村ごとに運営されていることもあり、徴収される保険料も地域によってかなり金額差が生じていることから、社会問題にすらなっていることは、よく知られたところです。

「会社員の親などが加入する健康保険組合（健保組合）で、その扶養家族扱いとしてもらう」のが、健康保険の負担を安くあげるにはベストという話を 失業後の健康保険、保険料を安くするにはどうするか（１）  でしました。


政管健保（主に中小企業の従業員を対象とする、国の運営する組合）や健保組合（大企業の従業員を対象とする、民間企業でつくる組合）の健康保険では、被保険者だけでなく被保険者に扶養されている家族（被扶養者）に対しても、保険給付が行われます（ちなみに「被扶養者の範囲」そのものは、法律で決められています）。


国保の場合、世帯の加入者数の増加が保険料に反映される「均等割」という仕組みがあることから、扶養家族が増えると保険料も増えてしまうのに対して、健保には保険料の計算上そのようなしくみが無いのです。

したがって扶養家族が何人いようとも（扶養家族としての認定さえ受けられたならば）、世帯主が払う保険料は同額なのです。

平成20～28年度までの住民税に適用予定の、「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった場合の、翌年度の住民税からの控除」ついて説明します。

この対象となるのは、住宅ローンを使って平成18年末までにマイホームを購入・入居された方で、まだ住宅ローン残高があり、これまで「住宅ローン控除住宅借入金等特別控除」を受けていた方です。

それ以外の方は関係ないので、ここは読み飛ばしちゃってください。

平成19年度に、国（所得税）から地方（住民税）への税源を移す「税源移譲」の措置が行われました。

これにより、ほとんどの方の場合で「所得税が減って住民税が増える」かたちになったわけです。

この平成19年からの税源移譲によって所得税が減額となったために、もともとの計算上、所得税から差引くことができるはずだったはずの「住宅ローン控除額」の金額が、引ききれなくなる場合がでてきたわけです。

そういった場合には、その引ききれなかった分については、住民税の方からマイナスしてあげましょうね、という措置です。

ご存じのとおり、2008年半ばからの米国発の金融危機を端緒として、デフレが深刻化するなか国内の失業率も高止まりしたままで、2010年に突入しようとしています。

残念ながら仕事を探す側にとっても、短期的な雇用状況の改善は期待できそうになく、就職活動の長期化もある程度覚悟せざるを得なくなりつつあります。


健康保険や税金・年金の手続きに直接的に関わる話ではありませんが、ここでは失業に関わる備えとしてぜひ知っておきたい、「国・公的機関が行っている、主な支援制度」をいくつかご紹介しておきます。

知っておきたい、国・公的機関の失業者向け支援制度（１） からの続きです。

知っておきたい、国・公的機関の失業者向け支援制度（１）・（２） からの続きです。