国民健康保険の保険料率や計算方法は、市区町村単位での運営のためそれぞれに異なっており、住んでいる地域によって、最終的に納めるべき国民健康保険料の金額も、ぜんぜん違ってきます。
国民健康保険の保険料は、以下の（1）～（4）の項目の全部または一部の合計額となりますが、所得割を算出するための掛け率や世帯ごとの保険料の上限額も、自治体によって異なるわけです。
よって、支払い保険料の額をほぼ正確に知りたければ、お住まいの自治体に問い合わせてみるのがもっとも確実、ということになります。
（1）所得割 加入者の前年の所得に応じて計算
（2）資産割 加入者の資産に応じて計算
（3）均等割 世帯の加入者数に応じて計算
（4）平等割 一世帯につきいくらと計算
任意継続か国保への切り替えかについて悩む失業者にとって、このなかでとりわけ重要なのは「所得割」の部分がいったいいくらになるのかということであり、最終的に支払うべき国民健康保険の金額の大小が、この「所得割」によって最も大きく左右されます。
住んでいる県・市によって、とりわけこの「所得割」の金額に大きな差がでてくることから、どこに住んでいるかで国民健康保険の額が年間で数十万円も違ってくるケースもあり、本当にガクゼンとしてしまいます（泣）。
退職後、任意継続から国保への切り替えを考えるときに、もっとも問題になってくるのはこの「所得割」の計算部分で、これは退職時までもらった前年中の（前年12月末までの）給与収入がいくらだったのかにかかってきます。
仮に前年の6月くらいまで会社に勤め、その後退職したとすると、退職後に失業保険以外の収入がまったく無いとしても、前年の1月から6月までもらった給与の合計額分が、所得割の計算のベースになってきてしまいます。
そうなると、任意継続と比較した場合、国保の保険料のほうが安くなるかどうかは、退職の時期や住んでいる市町村によっても、ケースバイケースで結論が変わってきます。
任意継続は有効期限が資格取得の時から2年間ですので、前年の退職前まで給与収入がある程度あった場合は、任意継続のほうがオトクにつく可能性はかなり高いです。
ただし前述のとおり、これは退職の時期や退職前の給与収入・家族構成あるいは住んでいる市町村によっても、状況は異なります。
退職後すぐに国保に切り替えたほうがトータルで安くなるという方も、もちろんいるでしょう。
市役所の国民健康保険担当課と、任意継続で加入している健康保険組合の両方に問い合わせ、保険料の総額とメリットについて、慎重に比較して決めるようにしたいものです。