国民健康保険には、災害や病気により保険料の納付が困難な人に対しての「減免制度」が用意されています。
また市町村によっては、条例などで独自の減免規定を定めているところもあるようです。
失業で、国民健康保険の保険料納付がとってもキビシい...という場合は、やはりまずは市町村の担当窓口に相談するのがよいでしょう。
市町村に相談の結果、申請して保険料の分割支払い・支払猶予等の措置をとってもらえる場合もあります。
また、世帯主や家族の病気・長期入院、長期の失業などの「特別の事情」によって生活に重大な影響が及び、保険料の滞納が生ずる場合は、医療機関での窓口負担割合は通常の保険証と同じですが、有効期限が通常の保険証に比べ1～3ヶ月程度と短い「短期保険証（短期被保険者証）」を発行してもらうことができます。
この「短期保険証」については、納付相談を必ずセットしたうえで、しかも発行期間は1ヶ月ごとの更新とするなど、比較的フォローが厳しい市町村もあります。
また悪質な滞納の場合など、「短期保険証」を経ずに、いきなり「資格証明書」となる場合もあります。
「資格証明書」とは、保険証を返還したうえで交付されるもので、医療機関にかかるときの医療費の窓口負担は、全額（10割）自己負担になります。
理由なく国保の保険料を滞納し、納付期限から一年間経過すると、「保険証の返還及び資格証明書の交付」となってしまい、病院窓口では一時的に治療費を全額負担する（後日申請によって、自己負担分以外は還付してもらえるにせよ）ことになりますので、注意しましょう。
なお、いったん「短期保険証」や「資格証明書」が交付されたとしても、再就職した場合などその後の支払見通しが好転しそうな場合には、滞納分についての分割支払いを認めてもらい、再び通常の保険証を交付してもらうことなども可能ですので、市町村に相談してみましょう。
また中学生以下の子供がいるご家庭にかかわる話ですが、2009年4月から「改正国民健康保険法」が施行されています。
これは国民健康保険の保険料を滞納して、保険証の交付を受けられない家庭の「中学生以下の子供」に対し、市区町村が「短期保険証」を交付するものです。
保険料を滞納している世帯であっても、子供への「短期保険証」は無条件で交付される（ただし有効期間6ヶ月・更新制）ことになります。
ただし中学卒業後・高校生以降の子供は対象外ですので、その場合はお住まいの自治体が独自の子育て支援・救済策を行っていないかをチェックする必要がありますね。
