国民健康保険の保険料率や計算方法は、市区町村単位での運営のためそれぞれに異なっており、住んでいる地域によって、最終的に納めるべき国民健康保険料の金額も、ぜんぜん違ってきます。
国民健康保険の保険料は、以下の（1）～（4）の項目の全部または一部の合計額となりますが、所得割を算出
するための掛け率や、世帯ごとの保険料の上限額も、自治体によって異なっているわけです。
よって、支払い保険料の額をほぼ正確に知りたければ、お住まいの自治体に問い合わせてみるのが
もっとも確実、ということになります。
（1）所得割 加入者の前年の所得に応じて計算
（2）資産割 加入者の資産に応じて計算
（3）均等割 世帯の加入者数に応じて計算
（4）平等割 一世帯につきいくらと計算
任意継続か国保への切り替えかについて悩む失業者にとって、このなかでとりわけ重要なのは「所得割」の部分がいったいいくらになるのかということであり、最終的に支払うべき国民健康保険の金額の大小が、この「所得割」によって、最も大きく左右されます。
住んでいる県・市によって、とりわけこの「所得割」の金額に大きな差がでてくることから、どこに住んでいるかで
国民健康保険の額が年間で数十万円も違ってくるケースもあり、本当にガクゼンとしてしまいます（泣）。
退職後、任意継続から国保への切り替えを考えるときに、もっとも問題になってくるのはこの「所得割」の計算部分で、これは退職時までもらった前年中の（12月末までの）給与収入がいくらであったのかに、かかってきます。
仮に前年の6月くらいまで会社に勤め、その後退職したとすると、仮に退職後に失業保険以外の収入がまったく無いとしても、前年の1月から6月までもらった給与の合計額分が、所得割の計算のベースになってきてしまいます。
そうなると、任意継続と比較した場合、国保の保険料のほうが安くなるかどうかは、退職の時期や住んでいる
市町村によっても、ケースバイケースで結論が変わってきます。
任意継続は有効期限が資格取得の時から2年間ですので、前年の退職前まで給与収入がある程度あった場合は、2年目の資格喪失日までは目一杯任意継続を利用したほうが、オトクかもしれません。
ただし、前述のとおり、これは退職の時期や住んでいる市町村によっても、状況は異なります。
やはり退職後すぐに国保に切り替えたほうが安くなる、という方も、もちろんいるでしょう。
市役所の国民健康保険担当課と、任意継続で加入している健康保険組合の両方に問い合わせ、保険料の
総額とメリットについて、慎重に見くらべて決めるようにしましょう。
