まさか、失業でガックリきちゃって、この「確定申告」をメンドクサイと放り出している...ヒトはおそらくいないとは思いますが、念のため。

「確定申告」は、時期がきたら必ず行きましょうね。
税務署みたいなことを、言ってますが。

納税はそもそもからして、日本国憲法にもはっきり書かれてある、国民の義務です...というお固い話はヌキにしても、「失業前にすでに支払った所得税の、かなりの金額が戻ってくる」はずですから。

そしてこの「源泉徴収票」、いずれ自分で確定申告をするときに、税務署に原本を提出する必要がありますので、大切に保管しておきましょう。

（もし「源泉徴収票」を無くしてしまったり、追加で必要な場合などは、会社に相談すれば発行してくれるはずですが、その分日数と連絡の手間ヒマもかかりますので、大切に保管しておきましょう。）

さて、失業者の場合、「確定申告書Ａ」という様式を使います。

だから、受給期間中に受け取る失業保険は、少なくとも所得税については、気にしなくてよいことになります。
よかったですね。

しかし、ホッとしたのもつかの間。この間に、別のお金の心配をしなくてはならなくなります。
それが、「住民税」なんですね。

ほかにも気にしなくてはならないお金はいろいろとあるでしょうが、とりあえずここでは、この「住民税」に絞って、話を進めます。

さて、住民税はご存知のとおり、一年前の所得をベースに課税されます。

これが失業者となってしまうと、通常は「国民健康保険への切り替え」ということになります。

ところで、ご存知の方も多いと思いますが、これまで加入していた健康保険においては、退職後も2年間だけは引き続きそのまま加入の状態を維持できる「任意継続」という制度があります。

たいていの場合、退職後すぐに国民健康保険に切り替えるよりは、トータルで保険料が安く済むため、この「任意継続」の制度を利用する方も多いです。

国民健康保険の保険料は、以下の（1）～（4）の項目の全部または一部の合計額となりますが、所得割を算出するための掛け率や世帯ごとの保険料の上限額も、自治体によって異なっているわけです。

よって、支払い保険料の額をほぼ正確に知りたければ、お住まいの自治体に問い合わせてみるのがもっとも確実、ということになります。

失業で、国民健康保険の保険料納付がとってもキビシい...という場合は、やはりまずは市町村の担当窓口に相談するのがよいでしょう。

市町村に相談の結果、申請して保険料の分割支払い・支払猶予等の措置をとってもらえる場合もあります。

また、世帯主や家族の病気・長期入院、長期の失業などの「特別の事情」によって生活に重大な影響が及び、保険料の滞納が生ずる場合は、医療機関での窓口負担割合は通常の保険証と同じですが、有効期限が通常の保険証に比べ1～3ヶ月程度と短い「短期保険証（短期被保険者証）」を発行してもらうことができます。

国民がすべて、加入を義務づけられている「国民健康保険」や「健康保険」。

保険範囲内の診療ならば病院へ支払う治療費は3割の自己負担で済む、この制度以上の保障を求めて、さらに高い保険料を家計をやりくりしながら支払って、生命保険や損害保険に加入する必要性が果たしてどこまであるのか...失業を機に考え直してみるのも、またよいのではないでしょうか。

年金においては、失業者はサラリーマンに比べ確かに不利ですが、だからといって愚痴っていても仕方ありません。

老後を考えた場合、せめて国民年金だけでも、きちんと手当てしていく必要があります。

「なに、年金制度などいずれ破たんするといわれているし、それなら保険料など払うだけ損だ。」などと、メディアの記事に寄りかかって考えている人がもしいたら、これは大変危険な話です。

この対象となるのは、住宅ローンを使って平成18年末までにマイホームを購入・入居された方で、まだ住宅ローン残高があり、これまで「住宅ローン控除住宅借入金等特別控除」を受けていた方です。

それ以外の方は関係ないので、ここは読み飛ばしちゃってください。

平成19年度に、国（所得税）から地方（住民税）への税源を移す「税源移譲」の措置が行われました。

これにより、ほとんどの方の場合で「所得税が減って住民税が増える」かたちになったわけです。

この平成19年からの税源移譲によって所得税が減額となったために、もともとの計算上、所得税から差引くことができるはずだったはずの「住宅ローン控除額」の金額が、引ききれなくなる場合がでてきたわけです。

そういった場合には、その引ききれなかった分については、住民税の方からマイナスしてあげましょうね、という措置です。