失業保険の受給中、注意したい支出（５）～民間保険の見直し でも触れましたが、リストラの憂き目にあい失業中...といった場合、月々の生命保険の支払いが、フトコロにずっしりとこたえてくるものです。
民間の生命保険には「契約者貸付」が用意されていますが、再就職活動が長引いた場合など、これまでの払込保険料を担保に貸付を受けたところで、すぐに底をついてしまうかもしれません。
このド不況の中、再就職活動も長期戦を覚悟せざるを得ない...とお感じの場合は、いったん戦略的退却ということで、思い切って月々の支出がぐっと低い掛け金ですむ「共済」への切り替えを考えてみてはどうでしょうか。
共済は営利を目的とせず、共済の加入者同士の助け合い（相互扶助）を事業目的としているため、年齢を問わず同一の保障を提供する「一律保障・一律掛金」を、その特長としています。
また支払に関わる手続きも、概してスピーディです。
自分はもとより家族の死亡・入院・通院を含めたカバーにおいても、共済では月々の掛け金が、わずか数千円程度で収まるはずです。
入院時に個室に入るようなケースでもない限り、生命保険の医療保障の前提となっている「差額ベッド代」も必要ありません。
ならば一日の医療保障は、日額で5千円程度もあれば大半のケースで間に合うでしょうし、それならば共済で十分カバーできる範囲です。
また共済は、決算後に剰余金がでた場合、一定金額が「割戻金」として加入者に払い戻される仕組みになっています。
共済では、その年度に支払った掛金総額のだいたい2～4割程度が加入者の口座に戻ってくることもあり、保険料負担に苦しむ家庭が増える昨今、生命保険から共済へ契約をシフトする傾向も年々強まってきているようです。
万一の際に高額な死亡保障を用意したり、あるいは自分の家庭にあったオーダーメードの保障プランを組むことは難しいといった弱点はあるものの、手頃な料金で最低限の保障を確保したい層のニーズに対しては、共済はピッタリ応えてくれるでしょう。
もちろん晴れて再就職後を果たし、家庭の経済状況が安定してきた後は、共済から再び生命保険に切り替えるのもアリでしょう（保険は加入時の年齢に応じて支払保険料がアップするので、そのときのコスト増は受け入れざるを得ませんが...）。
共済については、当サイトの姉妹サイト「共済 加入する前に～保険との違い・比較のポイント」もあわせてご覧ください。