まさか、失業でガックリきちゃって、この「確定申告」をメンドクサイと放り出している...ヒトはおそらくいないとは思いますが、念のため。

「確定申告」は、時期がきたら必ず行きましょうね。
税務署みたいなことを、言ってますが。

納税はそもそもからして、日本国憲法にもはっきり書かれてある、国民の義務です...というお固い話はヌキにしても、「失業前にすでに支払った所得税の、かなりの金額が戻ってくる」はずですから。

サラリーマン時代は、会社がこれを代わってやっていてくれてたわけですが（その会社があなたの税金を計算して先払いしてくれた内訳書が、「源泉徴収票」です。先払いなので、年末に正確な税金の確定作業を、会社のほうで再度行うのが「年末調整」と言うヤツです）。

だからもしあなたが年末を待たずして、はからずも失業者（！）となってしまった場合には、この「年末調整」、もはや会社のほうで行ってはくれません。

じゃあどうするかというと、自分で計算してその年の税金がいくらになるかを確定したうえで、税務署に申告する必要がでてくるわけです。

これがすなわち、「確定申告」なわけですね。

だから、確定申告の書類づくりをメンドクサがってバックれたりすると（そもそも法律違反なんですが）、あなたが失業者の場合は、先に源泉徴収されていたぶん「税金の納めすぎ」ということになっているはずなんで、放置したままだとまず確実にソンをするはずなんです。

面倒くさいって？イヤイヤ、還付金をゲットするためです、重い腰をあげてください。

ネットを調べまわったり、本を買ったりして（確定申告のシーズンが近づく１～２ヶ月前から、書店に専門コーナーができているはずです）じっくりやれば、必ずちゃんとできるはずです。

国税庁だってホラ、皆さんにちゃんと確定申告をしてほしいから、頑張ってＱ＆Ａ付のサイトだって、用意してくれていたりなんかします。

関係しそうなところをあちこち見て回るだけで、失業者の確定申告程度のことならば、たいがいの疑問点は解決できると思うのですよ。

そもそも「失業者の確定申告」って、そんなに難しくないはずなんですよ。

自営業者さんと違って領収書の束を整理する必要もないし、書くところだってかなり、限られてくるはずなので。

確定申告の会場にイザ行ってみたら、税務署の職員さんもたくさんスタンバイしていたりして、手取り足取り親切に教えてくれるはずですし、周りを見渡すと、いかにもこういう作業にウトそうなオジちゃんオバちゃん（笑）たちも、がんばってその場で書類を作っていたりします。

だから、皆さんにできないはずは、アリマセン。

他に住宅ローン控除や配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除などの、個々の状況に応じて使える控除もあわせると、うまくいけば、その年度において会社に源泉徴収されていた所得税がマルマル戻ってくる可能性だってあるのです。

むろん短い失業期間で運良く再就職できた方は、新しい会社に源泉徴収が引き継がれていくので、細かいことは気にしなくてもよいでしょうけど、失業状態が続いている方にとっては、確定申告の１ヶ月から１ヵ月半後に口座に振り込まれてくる還付金は、とってもウレシイはずですからね。

そしてこの「源泉徴収票」、いずれ自分で確定申告をするときに、税務署に原本を提出する必要がありますので、大切に保管しておきましょう。

（もし「源泉徴収票」を無くしてしまったり、追加で必要な場合などは、会社に相談すれば発行してくれるはずですが、その分日数と連絡の手間ヒマもかかりますので、大切に保管しておきましょう。）

さて、失業者の場合、「確定申告書Ａ」という様式を使います。

確定申告を気にかける２月初旬の頃になったら、所轄の税務署をたずねて、「確定申告の手引き（確定申告書Ａ）」という名前の、作成方法をテイネイに解説した説明書と、「確定申告書そのもの」をもらってきます（というか、セットでくれるはずです）。

あと、「住宅ローン控除」などを受ける予定の方は、専用の記入書類が別に用意されているので、あわせてもらってくるようにしましょう（窓口に言えば、もらえます）。

そして受付時期がくるまでに提出用申告書を作成しておいて、当日受付会場（窓口）で、源泉徴収票やその他控除に必要な書類と共に提出して、税務署の受付印を押した自分用の控を自宅にもって帰ってくれば、一件落着。

あとで書類に不備が見つかった場合などは、税務署から追加でお尋ねの連絡がくるかもしれませんが、ちゃんと作ったなら心配ないはず。

ただし、照会のときに受け答えがちゃんとできるよう、作ったときのメモなどで記憶をたどりやすいものは、後々まで保管しておくほうが、あとで思い出すときに便利でしょうね。

その後は、１～１ヵ月半後に振り込まれる予定の「還付金」を、ただ楽しみに待つことになりますね。

最後に、いま国税局がさかんに宣伝している、 e-Tax。

これはですねー、あくまでも個人的意見ですが、「失業者として」確定申告するならば、少なくともその年度分では必要ないというか、手書きで作って提出したほうがよいと思いますよ。


なんといってもこのe-Tax、申告作業そのものよりも、導入の前段階としての本人確認や手続きが、多少面倒くさいんで。

失業者でなくなって、自営業者にでもなったあかつきにでも、導入のメリットとデメリットをよく考えて、e-Taxに移行したいならすればいいと思います。

だから、受給期間中に受け取る失業保険は、少なくとも所得税については、気にしなくてよいことになります。
よかったですね。

しかし、ホッとしたのもつかの間。この間に、別のお金の心配をしなくてはならなくなります。
それが、「住民税」なんですね。

ほかにも気にしなくてはならないお金はいろいろとあるでしょうが、とりあえずここでは、この「住民税」に絞って、話を進めます。

さて、住民税はご存知のとおり、一年前の所得をベースに課税されます。

しかもこの住民税、国（所得税）から地方（住民税）への税源の移譲を行うための平成19年度の税制改正によって、それだけでみると、改正前に比べてずいぶん金額が上がっています（国の理屈では、所得税と合計するとトータルの負担額はほとんど変わっていないんだから、イイでしょう...となるのですが）。

もし再就職が遅れたり、失業したままの場合は、なんとか住民税を払っていかないとなりませんね。

もちろんしらばっくれて逃げ切ることなど、絶対にデキマセン（笑）。

ほっとくと高い延滞税がついて、最終的には、本来払うべき以上の金額を支払わなければならなくなりますよ。

さてそうはいっても、住民税の額としては実際に上がっているし、いくらなんでも負担がキツイ...と感じる場合。

これはもう、市役所の住民税担当窓口に行って事情を話し、分割納税を相談してみるのが一番です。

実情を話し、何回かの分割支払いを認めてもらうことで、支払いの負担感を和らげていくのが、一番現実的な解決策となるでしょうね。

何回の分割にしてもらえるかなどは個々の事情によっても異なるでしょうから、正直に事情を話したうえで、お役所と相談して決めましょう。

これが失業者となってしまうと、通常は「国民健康保険への切り替え」ということになります。

ところで、ご存知の方も多いと思いますが、これまで加入していた健康保険においては、退職後も2年間だけは引き続きそのまま加入の状態を維持できる「任意継続」という制度があります。

たいていの場合、退職後すぐに国民健康保険に切り替えるよりは、トータルで保険料が安く済むため、この「任意継続」の制度を利用する方も多いです。

さて、ここでのポイントは、失業者として一年間過ごした次の年に国民健康保険に切り替えた方が、支払う保険料の総額が安くなるケースもあることです。

よって二年目になったら、無理に「任意継続」を続けず、国民健康保険に切り替えた方がおトクかもしれません。

（ただし、これはケースバイケースです。「任意継続」のほうが安く収まる場合ももちろんあるので、 失業保険受給中に、注意しておきたい支出（３）～国保と任意継続 をお読みください）

「任意継続」は2年間と定められているため、そのまま深く考えずに2年目以降も続けている方も多いはずですが、かりに国民健康保険に切り替えたらトータルの保険料がどうなるかについて、一度確認してみることをオススメします。

市区町村の国民健康保険担当窓口で、前年の年収など状況を説明し、保険料がいくら位になるかを試算してもらって「任意継続」を続けた場合との保険料の差を比較してみましょう。

そして、もし国民健康保険に切り替える場合、「任意継続」から脱退すること自体は、実は簡単なことです。

なぜなら「任意継続」においては、定められた期日までの支払いを一度でも滞らせてしまうと、「任意継続」の資格を「即！」失ってしまうというルールになっているためです（意味は、お分かりですよね（笑）？）。

資格の喪失後から数日経って、加入していた健康保険組合から「喪失通知書」が送られてくるはずですので、役所の担当窓口にそれを持参し国民健康保険への加入手続きを行うことになります。

もっとも、サラリーマンの健康保険では被扶養者に対して保険料がかからないのに対して、国民健康保険は世帯の頭数が増えれば、その分保険料（「均等割」の金額部分）が増える仕組みになっていますから、扶養者が多くいるご家庭で「任意継続」から国保に切り替える場合なども、注意するにこしたことはありませんよ。

国民健康保険の保険料は、以下の（1）～（4）の項目の全部または一部の合計額となりますが、所得割を算出するための掛け率や世帯ごとの保険料の上限額も、自治体によって異なっているわけです。

よって、支払い保険料の額をほぼ正確に知りたければ、お住まいの自治体に問い合わせてみるのがもっとも確実、ということになります。

任意継続か国保への切り替えかについて悩む失業者にとって、このなかでとりわけ重要なのは「所得割」の部分がいったいいくらになるのかということであり、最終的に支払うべき国民健康保険の金額の大小が、この「所得割」によって最も大きく左右されます。

住んでいる県・市によって、とりわけこの「所得割」の金額に大きな差がでてくることから、どこに住んでいるかで国民健康保険の額が年間で数十万円も違ってくるケースもあり、本当にガクゼンとしてしまいます（泣）。

退職後、任意継続から国保への切り替えを考えるときに、もっとも問題になってくるのはこの「所得割」の計算部分で、これは退職時までもらった前年中の（前年12月末までの）給与収入がいくらだったのかにかかってきます。

仮に前年の6月くらいまで会社に勤め、その後退職したとすると、退職後に失業保険以外の収入がまったく無いとしても、前年の1月から6月までもらった給与の合計額分が、所得割の計算のベースになってきてしまいます。

そうなると、任意継続と比較した場合、国保の保険料のほうが安くなるかどうかは、退職の時期や住んでいる市町村によっても、ケースバイケースで結論が変わってきます。

任意継続は有効期限が資格取得の時から2年間ですので、前年の退職前まで給与収入がある程度あった場合は、任意継続のほうがオトクにつく可能性はかなり高いです。

ただし前述のとおり、これは退職の時期や退職前の給与収入、また住んでいる市町村によっても、状況は異なります。

退職後すぐに国保に切り替えたほうがトータルで安くなるという方も、もちろんいるでしょう。

市役所の国民健康保険担当課と、任意継続で加入している健康保険組合の両方に問い合わせ、保険料の総額とメリットについて、慎重に比較して決めるようにしたいものです。

失業で、国民健康保険の保険料納付がとってもキビシい...という場合は、やはりまずは市町村の担当窓口に相談するのがよいでしょう。

市町村に相談の結果、申請して保険料の分割支払い・支払猶予等の措置をとってもらえる場合もあります。

また、世帯主や家族の病気・長期入院、長期の失業などの「特別の事情」によって生活に重大な影響が及び、保険料の滞納が生ずる場合は、医療機関での窓口負担割合は通常の保険証と同じですが、有効期限が通常の保険証に比べ1～3ヶ月程度と短い「短期保険証（短期被保険者証）」を発行してもらうことができます。

また悪質な滞納の場合など、「短期保険証」を経ずに、いきなり「資格証明書」となる場合もあります。

「資格証明書」とは、保険証を返還したうえで交付されるもので、医療機関にかかるときの医療費の窓口負担は、全額（10割）自己負担になります。

理由なく国保の保険料を滞納し、納付期限から一年間経過すると、「保険証の返還及び資格証明書の交付」となってしまい、病院窓口では一時的に治療費を全額負担する（後日申請によって、自己負担分以外は還付してもらえるにせよ）ことになりますので、注意しましょう。

なお、いったん「短期保険証」や「資格証明書」が交付されたとしても、再就職した場合などその後の支払見通しが好転しそうな場合には、滞納分についての分割支払いを認めてもらい、再び通常の保険証を交付してもらうことなども可能ですので、市町村に相談してみましょう。


また中学生以下の子供がいるご家庭にかかわる話ですが、2009年4月から「改正国民健康保険法」が施行されています。

これは国民健康保険の保険料を滞納して、保険証の交付を受けられない家庭の「中学生以下の子供」に対し、市区町村が「短期保険証」を交付するものです。


保険料を滞納している世帯であっても、子供への「短期保険証」は無条件で交付される（ただし有効期間6ヶ月・更新制）ことになります。


ただし中学卒業後・高校生以降の子供は対象外ですので、その場合はお住まいの自治体が独自の子育て支援・救済策を行っていないかをチェックする必要がありますね。

国民がすべて、加入を義務づけられている「国民健康保険」や「健康保険」。

保険範囲内の診療ならば病院へ支払う治療費は3割の自己負担で済む、この制度以上の保障を求めて、さらに高い保険料を家計をやりくりしながら支払って、生命保険や損害保険に加入する必要性が果たしてどこまであるのか...失業を機に考え直してみるのも、またよいのではないでしょうか。

残された家族のことを考えて、死亡保障の高い生命保険にする？

それももちろん選択肢とはなるでしょうが、持ちなれない多額の死亡保険金を手に入れた残された家族が、それをあっという間に浪費してしまったり、家族間で仲たがいが起きてしまったり...などのケースも、現実には起きているようです。

こうなるともう宝くじと一緒で、家族のことを考えて高額の死亡保険金を残したつもりでも、故人の意図とまったく逆の結果をすら引き起こしかねません。

失業も確かに困る話ですが、かといって持ちなれない大金を持ったことが引き金となり、家庭に不幸せを呼び込んでしまう人生があることも、また確かです。

なにごとも、ホドホドがよいということなのかもしれませんね...

閑話休題。

国民健康保険や健康保険（任意継続）の「高額療養費制度」は、ご存知でしょうか。


・社会保険庁　健康保険 高額療養費

・東京都福祉保険局　国民健康保険 高額療養費

これは一ヶ月の自己負担金額が一定の「自己負担限度額」を超えた場合、申請をすることで「高額療養費」として、後日その超過金額が、保険から払い戻されるものですね（ただし、差額ベッド料や高度先進医療費などは対象外）。

この「自己負担限度額」は、所得額に応じて決められていますが、70歳未満の低所得者ならば、35,400円となっています（2008年3月現在）。

たとえば一ヶ月の医療費が50万円かかったとしても、低所得者ならば、わずか35,400円の自己負担で済むということになりますね。

確かに、あらゆる病気に対するカバーが欲しいとか、病気には一円たりとも支出したくない、といったニーズに対してまでは、公的保険で応えることはできないでしょう。

しかし、医療費が高額なものを含む多くの病気においては、この頼もしい「高額療養費制度」を備えた公的な「国民健康保険」や「健康保険」によって、かなりカバーができることもまた確かなのです。

しかも、これら国民健康保険や「任意継続」の保険料は、確定申告において「社会保険料控除」に算入することができ、その分税金を安くすることができる、というメリットまであります（支払った保険料の領収証などは、そのためにも、ちゃんと保管しておきましょう）。

せっかくですから、失業している状態を家計見直しのよい機会と捉えて、家計に占める民間保険料の割合を見直してみるのも、良いかもしれませんね。

年金においては、失業者はサラリーマンに比べ確かに不利ですが、だからといって愚痴っていても仕方ありません。

老後を考えた場合、せめて国民年金だけでも、きちんと手当てしていく必要があります。

「なに、年金制度などいずれ破たんするといわれているし、それなら保険料など払うだけ損だ。」などと、メディアの記事に寄りかかって考えている人がもしいたら、これは大変危険な話です。

このあと給付額の実質的な切り下げなどが行われる可能性はもちろんあるにせよ、それでも他の民間の金融商品に比べると、いまだ年金はずっとずっと有利なのです。

社会保険庁はこのところの年金記録漏れ問題で、信用こそ確かにがた落ちですが、これからはさすがに世間の目も厳しくなって、今までよりずっときちんと仕事をやるでしょうから、ちゃんと払ってその記録を自分で保管しておきさえすれば、今後は必要以上に心配しなくてもよいでしょう。

そりゃあ、ある世代からはひょっとしたら、払い損になるかもしれない...という懸念が、もはや確かに捨て切れない時代になっていることは事実です。

ただし日本政府が財政的に万歳して、年金制度がガラガラと崩壊するのを何もせずみんなで指をくわえてみている...といった事態が、あなたが老後を迎える近い将来に訪れる可能性のほうこそ極めて低いと考えるほうが、むしろ現実的だと思うのですが、いかがですか。

万々一トンデモな事態が訪れたにしても、そのときは民間の金融機関だって、一緒くたに非常事態にさらされているはずですから、そんな中で国よりも安全度の高い運用先を探し当てて、今の国民年金以上の利回りを確保するなどという難度の高いマネが、ホントにできますか？

（海外がある、なんて言わないでくださいね。そもそも海外の金融機関に、手間ヒマをかけて年金充当分のおカネをゆだねる意思、本当にありますか（笑）？）

個人個人の判断ですが、誰しも身体機能が衰えてくる老後に、本当に年金ナシで暮らす選択がよいかどうかは、考えどころですよ。

いざとなったら、民間金融機関の「個人年金保険」がある？

でも、個人年金保険こそ、利回りの点で国民年金にはかないませんし、運営する民間会社が経営が将来的に左前になるリスクは、日本国がどうにかなる可能性よりも、むしろずっと高いんじゃないでしょうか？

それに国民年金は、払い込んだ掛け金は「社会保険料控除」として、全額控除することができます。

これは、確定申告のときには、大きなメリットです。

民間の個人年金保険などは「生命保険料控除」として５万円しか認められませんので、少なくとも税金面では、控除のメリットを考えると、国民年金のほうが明らかにトク...ということになります。

さて、そうはいっても失業の身、月14,660円（平成21年4月以降）の国民保険料の支払い負担が苦しい...ということは、実際ありますよね。

そのような失業者のために、国民年金では、「保険料の退職（失業）による特例免除制度」というものが用意されています。

免除された期間については、年金額の計算は「保険料納付の場合の三分の一」になってしまいますが、１０年以内ならば免除された期間について未納分を「追納」することで、満額をもらうことができるようになります（ただし、３年目を過ぎると、もともと納付すべき保険料の額に、「加算金」がついてしまいますので、できるならば免除から２年以内に、なんとかして追納しておきたいところです）。

この特例免除を受けるためには、社会保険事務所への申請とその認定が必要になるので、詳細については、お住まいの地域の社会保険事務所にたずねてみましょう。


将来的には、所得に応じて自動的に支払保険料が軽減されるような制度づくりが厚生労働省で検討されているようですが、少なくとも現時点では、この保険料納付免除の制度を利用したければ、「本人が自ら申請（郵送も可）」しなければなりません。


国民年金を受け取るためにはご存じのとおり、原則として「60歳まで25年以上の保険料納付」が必要です。

この25年には、「保険料を納めた期間」だけでなく「保険料の免除を受けた期間」も足し込まれます。

もし免除を申請せずに単純に未納を続けた場合、その未納期間は、国民年金を受け取るための受給資格期間にはカウントされません。


未納期間が長いまま放置しておくと、もし後から追納できるほどのおカネが作れたとしても、さかのぼって納められるのは「過去2年分だけ」です。

しかしこの保険料の納付免除を申請して認められた場合は、「10年以内なら」免除を受けた期間内の保険料を後から納めることができる、「追納」制度を利用することができます（上述のとおり、当時の保険料に加算金は付きますが）。


トータルで25年以上保険料を納めることができなければ、サラリーマン時代に払ってきたコツコツ給料から天引きされてきた分を、全額ドブに捨てることにもなりかねません。

受給条件を満たさなければ、国民年金（過去の厚生年金も）は一円ももらえず、それまでの分が払い損になるのです。

いま失業中の方も先々の情勢挽回に期待して、保険料納付免除の申請をきちんと行い、追納できる期間を延ばしておくようにしましょう。

この対象となるのは、住宅ローンを使って平成18年末までにマイホームを購入・入居された方で、まだ住宅ローン残高があり、これまで「住宅ローン控除住宅借入金等特別控除」を受けていた方です。

それ以外の方は関係ないので、ここは読み飛ばしちゃってください。

平成19年度に、国（所得税）から地方（住民税）への税源を移す「税源移譲」の措置が行われました。

これにより、ほとんどの方の場合で「所得税が減って住民税が増える」かたちになったわけです。

この平成19年からの税源移譲によって所得税が減額となったために、もともとの計算上、所得税から差引くことができるはずだったはずの「住宅ローン控除額」の金額が、引ききれなくなる場合がでてきたわけです。

そういった場合には、その引ききれなかった分については、住民税の方からマイナスしてあげましょうね、という措置です。

翌年度の住民税（厳密には「所得割」に該当する部分）から、その分を引いてあげましょうということです。

つまり、この救済措置のおかげで、翌年度の住民税がちょっと安くなりますよ、ということですね。

この制度の恩恵には毎年あずかれるんですけど、所得税の住宅ローン控除も毎年の申告が必要なように、住民税の住宅ローン控除においても、毎年の自分からの申告が必要となります。

この「毎年自分から申告する」ところが恩恵にあずかる場合のポイントですので、忘れないようにしましょう。

所得税から控除しきれない金額がある場合は、翌年の3月15日までに、1月1日現在にお住まいの市区町村に、「市町村民税 道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」なる、長～い名称の書類を提出する必要があります。

これは、所得税の確定申告をしている場合、その確定申告のときに税務署に一緒に提出することになります。

確定申告をしない場合は、上記お住まいの市区町村の窓口に、源泉徴収票も一緒につけて提出しなくてはなりませんので、とりあえずは、市区町村の窓口にやり方についてたずねてみるのがよいでしょう。

金額については市区町村の担当窓口のほうで、勝手に（親切にも、と言うべきか）計算してくれるようですので、上で書いた控除申告書の書き方については、あまり悩まなくて良いようです。

ま、翌年度の住民税が安くなるわけで、ウレシイにはウレシイんですけどね。

ただ還付の場合と違って、この措置によってあとで口座にお金が振り込まれたりすることはありませんから、そのありがたみもイマイチ薄いような気がするのは、私だけでしょうか...（笑）。

制度の申請先は、最寄のハローワークとなります。

ただし、この長期失業者支援事業を実施している都道府県は、以下の地域を管轄するハローワークに限定されていることには、注意が必要です。

長期失業者支援事業の実施都道府県：
北海道・宮城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡


申請の手続きなど制度の詳細については、以下をご覧ください。


長期失業者支援事業（厚生労働省）


知っておきたい、国・公的機関の失業者向け支援制度（２） につづきます。